「松江市議会会議録検索システム」より抜粋

令和　４年第３回　６月定例会 06月21日

◆17番（岩本雅之）　続きまして、５番目に入ります。
　地域づくりというもので考えます。地域づくりということで考えますと、そこに住んでいらっしゃる住民の皆さん、それから公益的な取組事業、そしてそこに存在する小さなお店等、様々な地域資源ですね、そういったものがあることがとても重要であるという具合に思っています。
　私自身、いろいろなところで話しすると、ここにこういうような生活に重要なお店屋さん、様々な社会資源たるものがあったけれども、結局のところ残念ながらやめられたり、それからもっと残念なのは大体うまくいったと、うまくいって、そしてちょっと拡張したいなと。そこを、お店屋さんを少しこういう具合な形でちょっとやろうかなというようなことになったときに、なかなか様々な制度のはざまに立ってできないというようなことで、じゃあもうよりいいところへちょっと行こうということで、結局そこの地域資源たるものがなくなってしまうというような現状があったりするという具合に聞いております。従来からずっと言われております線引きの制度がありますけれども、これについても従来の指標ばかりではなくて、地域の公益的な取組に、例えばその方々が本気でここの地域でやっていきたいということで参画する、それから自治会とかの問題があります。それから、消防団の問題があります。そういうところに加入していただいて、組織として地域づくりに参画するというような条件をつけてその地域の中で頑張ってやっていただけるように緩和ができないだろうかと。そういう中で持続可能な地域社会に向けて検討すべきではないかなという具合に思っておりますが、いかがでしょうか。

◎都市整備部長（爲國岳彦）　今年の３月に策定した松江市総合計画では、将来のまちの形を考えるに当たって、市域内のバランスの取れた発展を実現するため、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを相互に交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すこととしております。この考え方では、病院や福祉施設、商業施設などの生活サービス機能や住居が立地する各地域の市街地がまちづくりの核となり、そうした機能が存在し続ける、あるいは新たに立地することによって生活の利便性が確保され、まちの魅力が高まり、結果的に持続可能な地域社会が実現するものと考えています。
　今年度末を完成の目途として検討を進めている土地利用制度の考え方の方針決定に当たっては、従来の制度の検証や課題の整理を行った上で、地域コミュニティーの維持発展につながるよう、多角的な視点を持って検討を進めてまいります。以上です。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　ちょっとすみません、再質問なんですが。すばらしい答弁ありがとうございます。そういうようなときに、そういうような視点からきちんとお答えできるような総合窓口みたいなものはあるんでしょうか。

◎都市整備部長（爲國岳彦）　現在、都市整備部になっております都市政策課というところでこういった関係のことをやっておりますので、そちらのほうに来ていただければお答えできると思っております。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。私もコンパクトシティーについて、そしてコンパクト・プラス・ネットワークについてはいろいろ勉強させていただいておりますけれども、特にこの事柄は多分ネットワーク機能をいかに維持していくか。やっぱり地域づくりは最終的にはそういうところになろうという具合に思っております。ぜひ様々な視点からその地域の方々が住みやすいような形のそういう社会資源、地域資源、それを守っていっていただければという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）

令和４年９月１日発行 まつえ市議会だより第５２号（６月定例会）

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「松江市議会会議録検索システム」より抜粋

令和　４年第３回　６月定例会 06月21日

◆17番（岩本雅之）　続きまして、４点目に入ります。
　デジタルトランスフォーメーション、この言葉は皆さんよく聞くと思いますが、デジタルトランスフォーメーションとは進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革すること、このことを目途に考えているというものでございます。
　この思考や取組につきまして、やっぱり地域社会や市民生活に浸透して初めてこういったものが推進できるという具合に私は思っております。何のためにデジタル化するか、何のためにＩＣＴ、何のためにこうやっていくか、いろいろあると思いますけれど、そういうこういうことに困っているんだよ、ああいうことができるとうれしいねというようなことをぜひ話し合う場、市民が話し合う場、それから多世代交流ですね。やっぱり若者ばっかりじゃいけないと思うんです。年配の諸先輩の方々、全ての方々、それから障がいを持った方、様々な方々が交流を推進することにおいてこの地域の中で生かしていける、そういう具合に思っておりますが、いかがでしょうか。

◎市長（上定昭仁）　デジタルトランスフォーメーションにつきましては、市民の皆様にデジタル技術を身近なところで使っていただき、その感想や御意見を伺いながら普及啓発や改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　昨年度は、松江市総合計画の策定に当たって、オンラインを活用して幅広い世代から意見を届けてもらい、異なる世代間の意見交換も行いました。また、デジタル技術を活用したまつえの子育てＡＩコンシェルジュによる子育て相談や、あずかるこちゃんによる病児保育施設の予約につきましては、スマートフォンやパソコンを使い慣れている子育て世代に利用していただいております。今後、御意見を聞いて使い勝手の改善を図り、幅広い世代が利用するサービスへと進化させ、市民生活への浸透を図っていきたいと考えております。
　なお、デジタル化が進むことで、ネット社会において人と人とのつながりが希薄化することを懸念する声も聞かれますが、松江の温かな地域性を次世代に引き継いでいくためにも、デジタルトランスフォーメーションをうまく使いこなし活用して、世代間交流や地域間交流の促進を図ってまいりたいと考えております。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　地域においてよく聞く事柄として、その地域の中での様々な社会資源があると思うんですが、最近というかもうしばらくずっと聞いているのは、例えば銀行のＡＴＭがどんどんどんどん下ろせる場所が少なくなってきている。ＡＴＭをそのまま存続してほしいんだけれどねというような声であったり、様々な形で地域の中にあったけれどもなくなってきつつある。その事柄が様々な形でネットを使ってやっていけるというような事柄も増えているけれども、実際に市民生活等、間でやっぱりちょっと乖離している部分がある。つまり、まだこの思考とか取組についてきちっとしたやっぱり理解がまだ滞っている部分があろうかという具合に思うんですね。ですので、今以上にどういうことにまずは課題として困っていらっしゃるか、そういうような中からデジタルトランスフォーメーションの考え方とマッチするぞというようなもので、逆にそういうような事柄も踏まえながら進めてやっていただければ大変うれしいなという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、この事柄が若い人たちの新規事業、それから新サービスのスムーズな開発、こういうような事柄にもつながっていくんではないかという具合に思いますので、みんなで取り組んでいけたらいいんではないかなという具合に思っています。

令和４年９月１日発行 まつえ市議会だより第５２号（６月定例会）

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令和　４年第３回　６月定例会 06月21日

◆17番（岩本雅之）　続きまして、保育所の空き人数について。
　これも松江市の７月の入所可能枠数の情報を確認させていただきました。そうすると、地域とかその施設によってばらつきがあるものの、今後本格的に園児の減少が続いていくんではないかという具合に私は考えました。
　先般、山陰中央新報の新聞の記事、そちらのほうにも出ていましたけれども、全国ではそういった空き室になった場合において、その地域にとって本当に必要だと思えるような園児、それから児童に対しての様々な福祉事業サービス、そういうような事柄を考えていくべきであろうというようなことがあったりしましたけれども、この持続可能な地域社会に向けて、今後は様々な福祉制度の垣根を越えて空き室の多機能化など、柔軟で重層的な施策、これを考えていかなければならないんじゃないかなという具合に思っています。
　今回は保育園のところで話しましたけれど、次は多分児童クラブです。それで、その上に立って行けば、最終的には高齢者福祉施設も当然空きが増えていくということになっていくわけでございます。そうすると、せっかく地域の中で核としてやっていたものが、やっぱりきちんと機能しないということになると、これは地域にとって最大の損失になっていくんではないかという具合に思っております。どうぞよろしくお願いします。

◎子育て部長（青木佳子）　小学校就学前の児童数の減少に伴い、今年４月に保育所や認定こども園に入所する児童数は、前年比で158名、2.4％減少しております。
　厚生労働省は、全国的な児童数の減少を踏まえ、令和３年12月に地域における保育所や保育士の在り方について検討結果を取りまとめました。その中では、保育所の多機能化が提案をされ、保育所等に通っていない３歳未満の児童を対象とした一時預かりや、児童発達支援、子育て世帯の相談機関の役割などが上げられております。
　本市では、既に一時預かりを実施している保育所もありますが、今後の国の動向や保育所の入所者数、地域のニーズを踏まえ、必要に応じて保育所の多機能化について検討してまいりたいと考えております。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。その地域においての福祉事業サービス、その中でも保育園が持つ機能は、やっぱり地域に明るさと未来と希望を与える非常に重要な事業だということを思っております。そういう中で、ぜひその時代時代、それから様々な事柄に応じた柔軟で重層的な施策、そういうようなものを考えていただければ大変うれしいと思います。よろしくお願いいたします。

令和４年９月１日発行 まつえ市議会だより第５２号（６月定例会）

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令和　４年第３回　６月定例会 06月21日

◆17番（岩本雅之）　続きまして、２点目、皆さん御承知のように人口減少社会ということでございます。この人口が減っていくということについては、やはり様々な意味においてこの地域を支えていくのは難しい。その中で、経済活動、生活の基盤であるそういう働く場所ですね、その中で人材の確保が非常に困難な時代になっています。特定の職種だけではなくて、これは全分野にわたって今どんどんどんどん人材不足になっているんではないかという具合に思いますけれども。現在ハローワークなどの公的な求人媒体ありますけれども、これはそこへ行って、それで登録して、いろいろな様々な形があると思うんですけれど、それよりも手軽に簡単に求人活動ができる、携帯とかで、パソコンとかで。有料求人サイトが皆さん御承知のようにあります。これが圧倒的に有利な、有利なというかハローワークよりも活用されていらっしゃるような状況がありますけれども。
　皆さん御承知だと思いますが、有料人材紹介の場合、もしそこに採用されたと、採用をお願いしますという具合にそこの職場、事業者がお話をした場合、年収の10から30％程度、その業者に払わなきゃいけないと。つまり、年収が300万円だという具合に考えると、90万円払わなきゃいけないと。この90万円を払うお金があれば、もっとほかのことに使えたりもするでしょうし、それから本当に苦しい状況にある事業者にとっては、人材確保もしたい、だけれどもそのお金についてはすごく負担が重いなという具合に思っている方が多いんじゃないかなという具合に思います。
　そして、このことについての情報については、求職者本人には知らされていないという実情もあるという具合に聞いています。地域社会に必要な民間事業者の存続のために、その差を解消すべく、求職者を誘導するための施策や方針、工夫が必要じゃないかなと思っています。
　お隣の鳥取県においては、ハローワークとは別に鳥取県独自でハローワークに似たようなそういう組織があるという具合に伺っております。この事柄についてどう思うかお伺いいたします。

◎産業経済部長（松浦徹）　有料求人サイトにつきましては、主に比較的規模が大きい採用数が多い企業の皆様が活用されていると聞いております。有料または無料の求人サイトの活用につきまして、松江市内の企業にお尋ねしましたところ、無料求人サイトのみでの採用活動は厳しいけれども、有料求人サイトは費用が高く使っていないとか、無料求人サイトは活用しているんだけれども、採用への貢献は未知数で、サイト自体の知名度が低いと感じているといったような御意見が聞かれました。
　本市といたしましては、従来から運営されておりますふるさと島根定住財団のジョブカフェしまね、厚生労働省のハローワークインターネットサービスなどの公的求人サイトに多くの若者や学生の皆さんに登録していただけるように、ファンクラブアプリとか告知端末を通じてお勧めしたいと思っております。さらに、県や関係機関と連携いたしまして、企業合同説明会、しまねジャンボ企業博などのイベントを通じてこれら求人サイトの周知、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　やっぱりＵＩターンの皆様、それから様々な方がやっぱりここで働きたいなというようなことを考えていくに当たって、そもそものサイトのこういう求人をいかにどのような形でこちらのほうに来ていただけるか、その工夫、そういうような事柄については、いろいろでやっているとは思うんですけれど、もっと力強く何かやっていく方法があるのではないかなという具合に思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

令和４年９月１日発行 まつえ市議会だより第５２号（６月定例会）

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令和　４年第３回　６月定例会 06月21日

◆17番（岩本雅之）　皆さんおはようございます。志翔の会の岩本でございます。
　私は、松江市民のために自分にできることは何か常に考えながら人をつないで行動してまいりたいという具合に思っています。執行部の皆様、職員の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回質問する内容につきましては、持続的な地域社会に向けて私たちは一体何をすべきか、何を考えるべきか、そのことを問いたいという具合に思っています。
　松江市は、29公民館区あります。その公民館区の中において、私たちは一体何を守るべきなのか、そして共生社会の実現に向けて一体何を考えていくべきなのか、そういったようなことを考えながら５点ほど質問させていただきたいという具合に思います。
　まず、１点目でございます。障がい者の方、たくさん松江市で住んでいらっしゃいます。その方、ひとり生活を支えるためにバリアフリーの住まい、それから働く環境の整備に向けた課題、これをしっかりと明確化していくことが重要だという具合に思います。例えば、県営住宅とか市営住宅、空き住宅が例えばあったとしても、その方が買物であったりとか受診であったり、それからアクセスの問題、様々なところで皆様方と同じように生活ができているか、そういうようなことを考えていく、これも新しい松江市を考える意味においてとても重要だという具合に思います。
　基本的にバリアフリーのお住まいについては、私も年間に恐らく20件ぐらいの方からいろいろとこういうところがちょっと困っているんだけれどというようなお話を聞いたりしています。また、働く環境につきましては、やっぱり障がいを持っているということで、なかなか働く場所、そういうことが制限をされていらっしゃる方もいます。地域社会で必要な具体的な対策、対応が取れるようにしっかりと検討すべきだという具合に思いますが、いかがでしょうか。

◎健康福祉部長（松原正）　障がいのある方のひとり生活を支えるためには、御指摘のとおり障がいに配慮した住まいの確保と働く環境の整備が重要と考えております。そのため、福祉、病院、不動産、ハローワーク等の関係者で構成する地域移行・定着・包括ケア連携会議において議論を行い、課題を明確にしてまいりたいと考えております。
　その上で、本年４月に開設し、障がいのある方の地域での受入れ体制整備の役割も担う松江市障がい者基幹相談支援センター絆や関係機関との連携の下、住まいの確保や就労支援体制の構築など、障がいのある方が地域で安心して暮らせるための具体的な取組を進めてまいります。
　特に今年度については、障がいのある方の活躍を推進するために、就労のマッチングを支援する仕組みを検討しております。あわせて、企業等への障がい者雇用や職場のバリアフリーについての理解を促進し、働く環境の整備につなげてまいります。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　とにかく皆さんが生活をしていく、それから働く環境を整備していくと。これは一人の力じゃどうしようもない。できるだけしっかりとしたネットワークを構築していただいて、その上で、できないというよりはできることは一体何なのか、そういうようなことを考えながら、やっぱり夢や希望を持ってこの地域で生活していただけるような環境を整えていただければ大変うれしいという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

令和４年９月１日発行 まつえ市議会だより第５２号（６月定例会）

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令和　３年第５回１１月定例会 12月07日

◆17番（岩本雅之）　４つ目の質問に入ります。
　空き家、空き店舗、ポケットパークの把握方法についてお伺いしたいという具合に思います。
　私の中では、今まで質問したものが全てつながっているんですけれども、皆さんにはどう聞こえているかどうか分かりませんが、全てやっぱり無駄をなくしていくという考え方、それから全体をきちっと把握するということで、それぞれの地域の方々とか市民の方々の知恵をしっかりと生かしていくことが大切だという具合に思います。そういった観点で質問させていただきます。
　まちづくりにとって重要な場所にある空き家、空き店舗、それからポケットパークを１つずつではなくて鳥瞰的に把握した上で、活用しやすい場所を民間が選定した上で、市が関わりやすい助成内容を計画的に整理をしながら地域の拠点を整備すべきだという具合に私は思っているところですが、いかがでしょうか。

◎歴史まちづくり部長（松尾純一）　今年度、空家等対策計画の改定に当たりまして、空き家の現状を把握するため、市域全域を対象として、共同住宅や店舗などを除き１年以上水道を閉栓している住宅を調査いたしました。また、併せて町内会・自治会の皆様方と空き家対策について意見交換を実施いたしましたところ、皆様方から、空き家を売りたいがどこに相談してよいか分からない、あるいは市が行っている補助制度の周知が不足しているといった御意見をいただきました。
　これらを踏まえまして、現在改定作業に取りかかっています空家等対策計画におきまして、専門的な相談窓口の設置、空き家バンクの充実、支援制度に係る情報発信などの施策を盛り込み、空き家等の利活用に向けた取組を進めると同時に、地域の拠点整備や定住対策についても検討してまいりたいと考えております。
　なお、民間事業者の皆様から、地域活性化に資する空き家等の活用につきまして御相談をいただければ、物件に係る情報提供や所有者の御紹介など、可能な限り後押しをさせていただく所存でございます。以上です。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　私は思うんですけれども、実際に、例えば松江市の中でいろいろな活用していく、それからこれから先こうやっていくんだといういろいろなルート設定をしますよね。そのルート設定の中で、実際に空き家、空き店舗、それからポケットパークがあるという話をしたときに、例えばポケットパークで言いますと、ある日にこういうイベントがありましたという話をしたときに、そのイベントをやる方だけでやるということで、これから先、そういうルートで何か様々なことをやるときに、ポケットパークで空いている場所自体について、この日こういうイベントがありますからどうでしょうかというような感じで、様々な方々がもう関係なく集まってできると。１人の人が汗をかくより、様々な方々が一緒になってやっていったほうがいい。いろいろな視点があったほうがいい。そういうような形で考えていただくといいかなと。
　その際にぜひお願いしたいのは、福祉の視点を私はやっぱり言うんですけれども、実際に障がいを持った方が外出するときのポイントは何かといいますと、やっぱり最初にトイレがちゃんとあるかどうかということを確認した上で外出されるんですよね。したがって、そういうようなみんなが出てきてほしいという場所には、やっぱり多目的トイレ、今で言いますとみんなのトイレというようなものがしっかりと整備されていないといけないと。そういうことをじゃあ民間が何か空き家とか空き店舗で、それからポケットパークでということになったら、このルートでまちあるきするんだったらここの場所にこういうような多目的トイレ、これを民間がやるんだったら少し助成してやろうかなとか、何かそういうような感じで考えていただくと大変うれしいなという具合に私は思っているところです。ぜひ公民連携でしっかりと考えながら松江市の様々な計画が整合性を持って進んでいけばいいなという具合に思いますので、よろしくお願いします。
　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）

令和４年３月１日発行 まつえ市議会だより第５０号（１１月定例会）

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令和　３年第５回１１月定例会 12月07日

◆17番（岩本雅之）　それでは、次の質問に入ります。
　これは私の性格かもしれませんけれども、基本的にせっかくできたものとかせっかくやった事柄といったものがやっぱり無駄にそのままにしてあるのが物すごくちょっと考えるところがございまして、市の中でも何か意味があったと思うんですよ。なぜその施設を建ててきたのか、なぜその事業をやってきたのか、その事柄については絶対に意味があった。だけれども、それを最終的に今現時点において本当に必要であるかどうかということを考えて、さらにしっかりと活用するために本当に知恵を絞るというような事柄をやっぱりやっていかないとこれからはいけないのではないかなという具合に私は思っています。
　そこで質問に入ります。
　市の遊休施設の活用について。
　１つ目、学校とか、それから体育館であるとか旧何とかセンターとか、現在活用されず空いている市の遊休施設の数を地域別に、公民館区別にお伺いしたいと思います。
　これ回答につきましてはゆっくりと答えていただくと聞こえやすいので、よろしくお願いいたします。

◎財政部長（水研二）　現在、活用可能だけれども利用していない遊休施設は33施設ございます。内訳を公民館区別に申し上げますと、島根が８、美保関が６、玉湯、宍道が各４、八束が３、古江、八雲が各２施設、城東、乃木、鹿島、東出雲がそれぞれ１施設となっております。その他の地区にはございません。

◆17番（岩本雅之）　大変すみません。もう一度聞かせてもらってもよろしいでしょうか。ちょっと書き取り切れなかったので、すみません。申し訳ないです。

◎財政部長（水研二）　島根が８施設、美保関が６施設、玉湯、宍道が各４施設、八束が３施設、古江、八雲が各２施設、城東、乃木、鹿島、東出雲が各１施設となっております。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　それでは、今お話がありました市の遊休施設の中で具体的に今現在何か活用方法が決まっている施設とかあればお伺いしたいという具合に思います。

◎財政部長（水研二）　先ほど申し上げた施設の中で、乃木地区の旧浩生寮につきましては、現在公売案件として公開中でございます。続いて、島根地区のマリンハウス加賀につきましても、現在公売のための手続を進めているところでございます。
　この２施設以外には活用はまだ決まっておりません。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　市の様々な計画の中で、例えばコンパクトシティーであったり、それからこの人口減少社会の中、持続可能な地域社会をどういう具合にしていくかという中において、その地域にある、そもそもあった社会資源というようなものについて、地域の方々だけではなくて周辺に住む方々、それから若い人、様々な方々がいろいろな形でアイデアを持っていらっしゃるという具合に思います。そういった方々と一緒になって遊休施設を活用した実証事業みたいなものを少し、お金をかけない形でできると思うんですよ。いろいろな形で私はできると思っているんですけれど。そういったことで、やっぱり公民連携で推進していくべきだという具合に思いますけれども、いかがでしょうか。

◎財政部長（水研二）　遊休施設につきまして、地元の方や民間で活用いただける場合につきましては、関係の皆さんと協議を行いながら、個々の事例に応じて譲渡あるいは貸付けという対応をさせていただいております。
　これまでも施設を活用いただける皆さんと一緒になって取り組んだ事業としまして、八束地区の旧消防出張所を産直市場として、また玉湯の旧駐在所をアンテナショップとして活用した事例がございます。
　遊休施設として現在活用が決まっていない先ほどの31施設につきまして、皆様からアイデアがありましたら、ぜひ財政部の資産経営課のほうに連絡いただきたいと思います。この遊休施設の活用につきましては、地域活性化はもちろんですけれども、公共施設適正化にもつながりますので、ぜひ検討いただければと思います。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。今お話をしていただきました。本当に様々な形で地域でアイデアを持って活用に向けた様々な取組をしていらっしゃるんだなと。そういった事例をぜひまたおまとめいただいて、その上で何か活用していくというような事柄、それからいろいろな事柄を一緒になってまた考えていく土台として整理をしていただければという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

令和４年３月１日発行 まつえ市議会だより第５０号（１１月定例会）

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令和　３年第５回１１月定例会 12月07日

◆17番（岩本雅之）　続いての質問に入りたいという具合に思います。
　新庁舎の活用について、私自身思うことが１つあるとするなら、やはり新しい庁舎については市民全ての方々がしっかりと松江市の顔として、拠点として誇れるようなものになっていかなきゃならないという具合に私は思っています。その上で、今現状において松江市としてのお考え、検討状況がもしあれば、伺いたいと思います。

◎市長（上定昭仁）　新庁舎につきまして、先月の定例の記者会見でも御報告させていただいているところでございますが、新庁舎の工事自体は計画どおりに進捗していまして、順調に進んでおります。
　新庁舎の活用につきましては、市民の皆様が憩い、集う、にぎわいの場とすべく、皆様からアイデアをいただきたいと考えております。（パネルを示す）
　こちらありますのは、これはイメージでございますが、特にこれ１階の会議室を多目的スペースとして利用しているようなイメージでございます。
　またこちらは、２階の眺望テラスなんですが、ここも市民の皆さんに実際に来ていただいて、にぎわいが起こるような場所にしたいと、ベンチも置くなどして、あるいはイベントをするようなスペースにも使っていくといったことを考えております。
　こうした多目的スペースあるいはテラス、また屋上など、これは眺望を生かしたにぎわいの拠点として活用したいと考えておりまして、これはイメージなんですが、例えばヨガであったり、あるいは天体観測であったり、こういったことでの利用なども念頭に置いて今後考えていきたいと思っております。そのために、来年度はにぎわいの創出、また分かりやすい案内サイン、そして効率的な施設管理方法などのテーマについて、専門家のアドバイスを仰ぐとともに、市民の皆様の御参加によるワークショップを開催する予定としております。今後、詳細が固まりましたらお知らせしてまいります。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　とにかく新庁舎の活用につきましては、様々な方々が、市民の方々が利用できるような環境ということもしっかり考えていただきたいなと思います。１つ目の質問でも話ししましたけれども、様々な方々がやっぱり生活していらっしゃる、そういう中において、そこの場所につきましても丁寧に考えながら、ユニバーサルデザイン、それから様々なアイデアを基ににぎわい、交流ということに進めていただきたいと思います。
　２つ目の質問に入りたいと思います。
　オープンデッキなど、共有部分については、災害時の活用だけではなくて、例えば観光であるとかまちあるきであるとか、それからモビリティー・アズ・ア・サービスといいましてＭａａＳ、こちらのほうの発想、それから福祉、それから地域振興などの視点を中心に、公民連携のおもてなし拠点ということで具体的な活用方法を検討していくべきだと思います。庁舎としてそもそもある機能として、例えばこの議会もそうですし、それから様々な職員が働く場所としてしっかりとやっていくことも大切だと思うんですけれど、同じようにせっかく建物として建つんであれば、無駄がないように、もうしっかりと活用を考えていくと。最後までその事柄を考えて、そして継続していいものになっていくのが私はとっても重要な視点であるという具合に思いますので、そこら辺についてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

◎市長（上定昭仁）　新庁舎につきましては、災害対応や行政手続の拠点であることはもちろんですが、宍道湖や松江城を一望できるという立地の特性を生かしまして、岩本議員から御指摘のあった視点も含めまして、今後拠点性を検討してまいりたいと考えております。例えば、夜の観光やまちあるきイベントの起点とするなど、新庁舎の潜在性を最大限引き出す工夫をしてまいりたいと考えております。
　加えて、この庁舎の周辺、交通結節点としても重要なエリアであります。交通環境の充実強化の可能性についても検討してまいります。
　先ほど申し上げた来年度の市民参加によるワークショップでは、新庁舎でのにぎわい創出のアイデア募集に併せて、すぐ近くの末次公園の再整備についても市民の皆様から御意見をいただきたいと考えております。新庁舎周辺の末次公園、また千鳥南公園などもございます。こういった公園整備や大橋川改修事業とも連携を図りながら、市役所の周辺エリアが一体となった魅力的なまちづくりについて検討を図ってまいります。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。ぜひしっかりと新庁舎の活用について市民の皆様と、それから様々な方々と考えていってほしいという具合に思います。どうぞよろしくお願いいたします。

令和４年３月１日発行 まつえ市議会だより第５０号（１１月定例会）

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令和　３年第５回１１月定例会 12月07日

◆17番（岩本雅之）　皆さんおはようございます。志翔の会の岩本でございます。
　早速質問に入らせていただきたいという具合に思います。
　松江市の要配慮者支援推進事業、いわゆる見守り隊の支援事業について、まずは質問させていただきたいという具合に思います。
　この事業について、よく知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、この目的をまずは伺いたいと思います。

◎福祉部長（湯町信夫）　要配慮者支援推進事業は、高齢の方や障がいのある方などが住み慣れた地域でいつまでも安心・安全に暮らしていけるよう、住民共助の支援組織の立ち上げや、その運営を支援する目的で行っております。支援組織では、平常時から地域の要配慮者の皆様の状況把握や情報共有を図り、見守りや声かけ活動等の支援を行うとともに、災害時の安否確認や避難支援、情報伝達などの活動を行っていただいております。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　日常生活の中において、目が見えにくい方、それから耳がちょっと聞こえにくい方、それからなかなか自分の意思表示ができない方、そういうような方々がいらっしゃいます。そういった方々がやっぱり災害という緊急時において、やっぱりどういう具合な形で避難をしていくかということを考えていくのは非常に重要なことではないかという具合に思っています。
　そこで２つ目の質問に入ります。
　災害、緊急時において、現在の松江市の支援連携体制についてお伺いしたいという具合に思います。

◎防災安全部長（永田明夫）　要配慮者の方の安全確保体制につきましては、地域防災計画において災害発生に備えまして、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、要配慮者と支援する方との間で支援関係を構築していただき、要配慮者は災害発生時に支援する方と避難行動を取っていただくこととしてございます。
　支援する方がいない要配慮者の方につきましては、消防機関、警察機関、民生児童委員、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会、自主防災組織及び要配慮者支援組織などと情報を共有いたしまして、要配慮者の方の安否確認を行うとともに、迅速に避難ができる体制としてございます。以上でございます。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。
　それでは、この事業の課題と地域に期待することは何かということをお伺いしたいと思います。

◎福祉部長（湯町信夫）　要配慮者支援組織については、世帯カバー率を70％にすることを目標に取り組んでいますが、地域によって組織の設置状況が異なることが課題として上げられます。今後も設置が進んでいない地域に対し、例えば法吉地区で行われている配慮が必要な方を地域住民や福祉関係者などが複数人で支援する取組事例なども紹介しながら、出前講座や説明会を通して積極的に働きかけ、支援組織の設置を進めていきたいと考えております。
　併せまして、町内会・自治会や自主防災組織などとも関係が深いことから、引き続き市民部、防災安全部、福祉部の３部が連携して、地域におけるより実効性のある共助、支え合いの体制づくりを進めてまいります。
　また、災害時の避難の実効性を高めるためには、要配慮者の方々に対して、あらかじめ支援者を決めておくなど、個別避難計画の作成を推進する必要があると考えております。作成に当たっては、要配慮者御本人や御家族の状況など、地域の実情に詳しい地域の皆様の協力が不可欠であり、作成支援や避難支援実施者など役割を担っていただくことを期待しております。

◆17番（岩本雅之）　ありがとうございます。そのことを踏まえた上で、私のほうから１つ、今もう既にやっていることですけれども、みんながやっぱり認識をしていくということで重要だと思っているのは、この支援体制に関わりを持つ方々がやはりしっかりと顔が見えるまず関係性になること、そして要配慮者の方々について、しっかりどういうような例えば障がいを持っているのか、例えばどういうような配慮が必要なのかなということを考えた上で、みんなでそのことについて研修をするとか、実際に、例えば車椅子の研修なんていうものは、実際にこういうような形で支援体制を構築することになったときに、一回も車椅子を触ったことがないとか、やっぱりそういうことがないようにしないと実効性が高まっていかないのではないかなという具合に思います。こういった事柄は、様々な方々と一緒になって進めていかなきゃいけないことだという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

令和４年３月１日発行 まつえ市議会だより第５０号（１１月定例会）

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