「松江市議会会議録検索システム」より抜粋
令和 ４年第５回１１月定例会 － 12月05日
◆17番（岩本雅之） 最後の質問になります。地域の生活課題の解決に向けて、６つの質問をさせていただきたいと思います。
もう既にここにいらっしゃる方は当然のことであると思われるかもしれませんが、私自身、やっぱり地域の課題を解決していくことが非常に松江市にとってはとっても重要で、その施策が松江市の総合計画とどう絡んでいくのか、様々な事柄が今後示されていかなければならないという気持ちで質問させていただきます。
地域の福祉活動計画の中において、住民の皆様が様々な形で、これは課題としてぜひ考えてくださいという項目でもありますので、しっかりと答えていただければうれしいと思います。
１つ目、買物支援の在り方はどうあるべきかをお伺いします。
２つ目、移動支援の在り方はどうあるべきかをお伺いします。
３つ目、情報難民についてどう対応していくのかをお伺いします。
４つ目、具体的に地域に必要な社会資源とは一体何なのか、これをお伺いします。
５つ目、ＳＤＧｓの視点でどのような活動が求められているのかをお伺いします。
６つ目、松江市が進めるコンパクト・プラス・ネットワークとの関連性は一体どういうところにあるのか、これをお伺いしたいと思います。
いずれも地域福祉のまちづくりを進める上において重要な視点であると思いますので、松江市民に分かりやすく御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎市長（上定昭仁） 次に、地域の生活課題の解決に関して、買物支援の在り方はどうあるべきかという御質問でございます。
買物支援につきましては、現在スーパー、コンビニ、生鮮食品を扱う商店などが立地しておらず、買物が不便な地域を対象として、民間事業者が移動販売を実施する際に必要となる車両購入費を補助する制度を設けております。
他方で、今年８月に実施した町内会・自治会の役員と公民館長との意見交換会では、移動販売がいずれは必要になると思う、あるいはスーパーが少ないため不便といった意見が寄せられているところでございます。
日常的に買物できる生活環境は、地域で暮らし続ける上で不可欠であることから、引き続き民間事業者の実施する移動販売や宅配などの取組を後押ししてまいります。
また、移動支援の在り方についてでございます。
買物、通院、通学などのための移動手段の確保に関して、特に高齢者、障がい者、学生にとっては、生活する上で欠かせないものであり、地域における課題になっていると認識しております。
地域住民の移動手段としては、路線バスや電車など公共交通機関が基本となるものの、それらが行き届かない地域において、生活の利便性を確保するため、民間のタクシーや地域の互助、お互いに助ける互助による移送サービスの提供も有効な方法と捉えております。
そこで、本市としては、高齢者や障がいのある方に対して、路線バスや一畑電車の運賃の割引制度を設けるとともに、健康維持に必要な通院に利用するタクシー費用を助成することにより、経済的負担の軽減や外出の促進を図っております。
また、地域においてユニークな移動手段を確保した事例としては、社会福祉法人と地域住民との連携によるグリーンスローモビリティの運行や、移送支援ボランティアによるマイカーを使用した地域住民の支え合い活動など、先進的な取組も行われております。
なお、地域の住民団体が行う移送活動を支援するため、昨年度、高齢者移送活動支援補助金制度を創設しておりまして、さらなる周知を図ってまいります。
移動支援につきましては、地域によって高齢化の進展度合いや公共交通網の整備状況といった、生活環境やその課題は様々であることから、その地域の実情に応じた取組を支援したいと考えているところでございます。
次に、情報難民についてでございます。
まず、市政情報に関しましては、市報松江をはじめ新聞、テレビ、ラジオ、屋内告知端末おしらせ君、インターネットなどあらゆる媒体を通じて発信しております。
このうち、市報松江につきましては、漫画によって注意事項などをお知らせするまんが広報を取り入れるなど、分かりやすさに工夫を凝らしております。
また、本市ホームページにつきましては、来年２月に全面的にリニューアルすることを予定しておりまして、利用者目線の分かりやすい画面構成とし、さらに検索機能を強化することで、知りたい情報に速やかにたどり着けるよう準備を進めております。
加えて、デジタル化に慣れていない高齢者の方を対象として、今年度から本市の出前講座の内容に、スマホ教室を追加したところでありまして、８月から11月末までに13回開催し、延べ151名の方に受講いただいております。
なお、昨年４月に島根町で住宅火災が発生した際、住民の方同士で声を掛け合ったことにより人的被害を免れたというケースや、昨年７月の豪雨時に朝日地区において、地区災害本部と町内連絡員の情報共有を、メッセージアプリのＬＩＮＥを活用してスムーズに行ったケースなども踏まえて、災害時の情報伝達には、地域での助け合いが不可欠と考えておりまして、住民同士のネットワーク強化にも取り組んでまいります。
また、地域に必要な社会資源とは何かというお尋ねもございました。
平成28年に実施しました都市マスタープラン策定のための市民アンケートでは、拠点とすべき地域に不可欠な施設の第１位に、病院・診療所が上げられております。その次に、食料品・日用品販売店と行政サービス窓口が上がっておりまして、日常生活に必要な機能やサービスを岩本議員がおっしゃいます社会資源と捉えまして、維持することが必要と考えているところでございます。
続いて、ＳＤＧｓの視点でどのような活動が求められているのかという御質問でございます。
ＳＤＧｓは、世界的な課題を解決するための国際目標であると同時に、人口減少と高齢化が進む自治体や地域にとっても、従来の手法では課題解決が難しくなる中で、持続可能な社会をつくるためのヒントを与えてくれる有効なツールであるものと考えております。
ＳＤＧｓには、まちづくり、産業振興、パートナーシップなど、本市が目指す将来の姿と重なるところがたくさんございます。例えば、地元の商店で買物したり、近所にある施設を住民が積極的に利用することが、ＳＤＧｓの８番目のゴールであります「経済成長と雇用」を守ることに寄与し、11番目のゴールが目指す「持続可能な都市」にもつながります。
また、一人では乗り越えるのが難しい課題であっても、身近な仲間や知り合いの事業者などと協力し合うことで、解決の糸口が見つかる可能性があり、これは17番目のゴールでありますパートナーシップとつながっております。
ＳＤＧｓの達成に向けた取組は特別なものではなく、私たちが日頃から松江をよりよいまちにしたいと思い取り組んでいる活動の延長線上にあると言えるものと考えております。
将来を担う若い世代、地域外のサポーター、チャレンジ精神や熱意のある人材などと連携し、持続的に地域課題の解決に取り組むことが、地域の発展を実現し、ＳＤＧｓの達成に貢献できるものと確信しております。
本市としましては、市民の皆様と一緒にオール松江市でＳＤＧｓを推進したいと考えておりまして、地域や学校などの身近なＳＤＧｓの取組について、情報をお寄せいただければと考えております。
最後に、コンパクト・プラス・ネットワークとの関連性について御質問をいただきました。
コンパクト・プラス・ネットワークは、中心市街地と周辺部・旧町村部において、商店、医療・福祉施設、学校といった生活サービス機能や住宅機能を備えた市街地や集落を維持し、相互に交通ネットワークでつなぐという考え方でございます。
岩本議員のおっしゃる地域福祉のまちづくりを進める上でも、地域にある課題と向き合いながら、このコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、岩本議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◆17番（岩本雅之） 丁寧な答弁をしていただきましてありがとうございました。
やっぱりここにいる全ての皆さん、それから市民の皆さん、様々な方がしっかりとその関わりを持ってしっかりと進めていくべきものであると認識しております。ぜひその思いが伝わるように、私自身もいろいろな方々に説明していきたいと思っております。本当にありがとうございます。以上でございます。
令和5年3月1日発行 まつえ市議会だより第54号（11月定例会）
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