「松江市議会会議録検索システム」より抜粋
令和 ３年第１回 ２月定例会 03月01日
◆８番（岩本雅之） 真政クラブを代表して質問させていただきます。
まず初めに、松江市長におかれましては、長年にわたり松江市のかじ取り、運営、そして中海・宍道湖・大山圏域のリーダーとして、人口減少対策に積極的に取り組んでいただき、心より感謝を申し上げます。常に立ちはだかる様々な松江市の課題に向き合い、時に強い信念で突き進んでいただいたことで、今の松江の基礎を築いていただいたという具合に私は思います。
また、このたび退職される執行部の皆様、そして議員の皆様におかれましても、松江市の課題とその取組をどうしたらいいかといったことをいろいろとアドバイスいただきまして大変勉強になりました。本当にありがとうございます。
それでは、質問に移りたいと思いますが、まず初めに、新型コロナウイルス感染症の対応について。
先般、松江市の社会福祉協議会の報告がありました。令和２年度の生活福祉基金について、貸付けの相談が3,860件、コロナの相談が3,611件、緊急小口資金貸付けが昨年度15件だったところ2,184件、総合支援が１件だったところ441件にもなっております。
また、給付金につきましては、住宅確保４件だったところ142件、松江市生活支援の給付金は2,134件にもなります。そして、生活困窮、暮らし相談については、424件だったところ、1,211件に上るということでございます。
そこで質問に入りたいと思います。
地域共生社会に向けた包括的な支援体制づくり、重層的な支援体制整備事業についてお伺いをしたいという具合に思います。
コロナだけではなくて本当に住民の課題が複雑化、複合化する中で、属性等で対応が難しいケースが多くなることから、包括的な支援体制を構築していくために、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施していく重層的支援体制整備事業の創設について、松江市の考え方、今後の方向性についてお伺いしたいという具合に思います。
そして、外部においてアウトリーチ等を通じた継続的な支援事業、多機関協働及び支援プラン作成に向けた包括的支援体制づくりについてもお伺いしたいという具合に思います。
松江市の中において様々な方が本当にいろいろな課題を抱えながら家庭の中で生活をしていらっしゃる。そういう方をどのような形で支援していったらいいか。そのことをしっかりと考えていくのが松江市の中ではとても重要な今の課題ではないかという具合に思っています。
◎市長（松浦正敬） 岩本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１番目の重層的支援体制整備事業についてでございます。
大変難しい名前でございますが、要するにいろいろな住民課題、生身の人間でございますので一人の人がいろいろな課題を抱えていると。そうしたものを、今の状況でいきますと縦割りで扱ってきている。それをひとつ一緒にできるような、相談ができるような体制を取っていこうということだろうと思っております。
この松江市では、重層的支援体制整備事業の開始に先駆けまして、平成29年から国のモデル事業の採択を受けまして、先行して包括的支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。１つは、まず相談支援でございますけれども、市内の15か所にふくしなんでも相談所を設置しまして、年齢、分野を問わない相談支援を行っているところでございます。
それから、参加支援でございますけれども、社会参加の場として企業の見学、それからボランティア体験などのメニューガイドを作成して、関係機関と連携を図りながら社会とのつながりをつくるための伴走的な支援を実施いたしております。
それから、地域づくりに向けた支援でございますけれども、各地域包括支援センターに配置しておりますコミュニティーソーシャルワーカーによって担当地域に出向いた相談、支援活動の実施、それから各地区社協の地域福祉活動計画に基づいたそれぞれの地域の特色あるまちづくりに取り組んでまいったところでございます。
令和３年度からは、こうしたモデル事業の取組を発展させて、重層的支援体制整備事業へ移行していくと。ますます複雑化、複合化している課題の解決に向けました取組を一層進めてまいりたいと思っております。
その中で、重層的支援体制整備事業は、先ほどの支援事業にプラスいたしまして、重層的な支援、多機関協働事業をやっていく、つまりいわゆる複雑化、複合化した事例を多機関が集まって重層的支援会議をつくりまして、それに対しましての個別の支援プランを作成していくということと、そういったものをつくるに当たってのアウトリーチ等の継続的な支援事業、あるいはプランを実施するためのアウトリーチといったものを行うために訪問あるいは支援、モニタリングといったものをやっていくことが今考えられているわけでございます。
今も申し上げましたように、住民が抱える悩み事は、従来から高齢者、障がい者、生活困窮者の相談支援の専門機関でございます地域包括支援センター、サポートステーション絆、くらし相談支援センターといったところで相談を受け付けております。通常の相談というのは、各分野で解決に向けた対応を行いますけれども、複雑化した課題、あるいは制度のはざまの課題といったものなどは単独の支援機関では解決が難しいということで、そうした問題につきましては多機関協働事業によって関係する機関が集まって、それぞれが実施可能な支援策の検討を行って、課題を抱えている方に対するオーダーメードの支援プランを作成していくことにいたしております。
それから、アウトリーチ等を通じた継続的な支援事業では、複合化した課題を抱え、必要な支援が届いていない方に対して、継続的な訪問、電話連絡などを行って支援につなげていくというものでございます。
先ほどの重層的支援体制整備事業への移行に伴いまして、新たにこうした取組も実施をしながら、包括的な支援体制を構築してまいりたいと思っております。
令和３年６月１日発行 まつえ市議会だより第４７号（２月定例会）
