高齢者の生きがい事業に関する質疑応答(平成28年第1回 2月定例会-03月02日)

松江市議会会議録検索-議事録発行センター」より抜粋。

平成28年第1回 2月定例会-03月02日

◆1番(岩本雅之) 皆様おはようございます。真政クラブの岩本雅之でございます。
 今議会において、市長の施政方針を丁寧に確認をさせていただきました。人口減少社会に松江市全体で挑戦をしていかなければならない覚悟を改めて感じると同時に、課題の解決のために、大きな方向性の中で、人をつなぎ、人とつながる力、それこそが求められていることではないかなあと感じました。
 私は、地域福祉のまちづくりを念頭に置きながら、あらゆる課題を福祉の視点で考え、松江市のために少しでもお役に立てるような質問をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。
 まず1点目、高齢者の生きがい事業についてでございます。
 魅力ある地域づくりとは、子どもから高齢者まで明るく仲よく楽しく過ごすことができて、安心して生活できる環境を構築することだと考えます。その中でも、現在地域の中心で活躍する元気な高齢者の存在は、さまざまな知識や経験を持った、地域の宝であると考えています。
 1つ目の質問として、高齢者の生きがい事業の拡充、発展のために、それぞれの地域において必要な取り組みは何か、松江市の見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(井田克己) 平成28年度の施政方針でも述べておりますが、高齢者生きがい事業は、平成26年度から、共創のまちづくりの一環として、高齢者みずからの知恵や経験を生かし、地域の課題解決や地域活性化を図ることで生きがいを充実させ、健康寿命の延伸を図ることを目的とし、地域の諸団体と行政がともに知恵を出し合い、市内全29の公民館区で取り組まれているところでございます。
 主な事業の内容といたしましては、地域の共助による生活支援などの有償、無償のボランティア事業、それから耕作放棄地などでの特産品の栽培、またまちあるき事業など、地域の特性に応じた創意工夫に富んださまざまな活動、取り組みが行われているところでございます。
 事業最終年度となります平成28年度は、この3年間の成果報告会を開催するなど幅広く情報発信を行い、次年度以降も各地区で持続可能な仕組みとなるよう、地域とともに考えていきたいと思っております。そのためには、人材と一定の財源が必要であることから、元気高齢者ばかりでなく若者や広く地域を巻き込んだコミュニティービジネス化も検討し、高齢者の方が生き生きと活動しながら暮らし、まちの担い手として地域全体を活性化できるよう取り組むことが、共創のまちづくりを進めていく上でも必要であろうと考えております。以上でございます。

◆1番(岩本雅之) ありがとうございます。
 そういたしますと、次に、福祉施設、そちらに向けてのボランティアポイント、これについてはいろいろともう既にほかの議員の質問で答えていただいておりますが、その福祉施設等においてのボランティアを進めていくに当たってのボランティアポイント創設について、どのように環境を整えて拡充をしていくのか、松江市としての見解をお伺いいたします。

◎健康福祉部長(井田克己) 福祉ボランティアポイント制度の創設に当たりましては、これまで篠原議員の質問にもお答えしましたとおり、現在行っておりますアンケート調査の結果をもとに、ボランティア活動者、それから受け入れ対象の施設、双方のニーズを把握した上で、新年度は検討会議により、多くの市民の皆様や施設の皆様と一緒になって制度の内容を検討していきたいと思っております。御協力いただきながら、具体的な環境整備を行ってまいりたいと考えております。
 また、事業開始当初は、福祉分野、教育分野ということを中心に取り組むことと考えておりますが、コミュニティービジネスも視野に入れた発展的な制度になりますよう拡充を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

◆1番(岩本雅之) そういたしますと、実際に社会福祉法人、社会福祉事業をする中において、さまざまなボランティアの方がいらっしゃいますけれども、実際にこのボランティアポイントを進めるに当たって、なかなか、その皆さんがこういうボランティアをしたいということと福祉事業者が求めること、これのミスマッチが起こっています。それから、実際に地域の方々から要望としては、もっと福祉施設のほうから地域のほうに出向いていって、いろいろなボランティアとかそういうことをするに当たって何かアドバイスをいただくことができないだろうかというような声も伺っています。
 そういった中で、皆様御承知のように社会福祉法の改正がございまして、昨今の状況を言いますと、全国的に、きのうまでの質問にありましたけれども、生活困窮者の方に対する対策として、社会福祉法人が連絡協議会という形で、それぞれの地域で、日本国中どこでもですけれども、いろいろなことを取り組んでいこうということでスタートしているということでございます。近隣におきましては、安来市においては社会福祉法人の連絡協議会が立ち上がりまして、そこでフードバンク事業であったりそういったことについて、社会福祉法人のお金を持ち出しをして地域貢献活動をするということが進んでいると聞いています。
 それで、今回の事柄も含めて、本事業を推進するに当たりまして、社会福祉法人に対しどのような社会貢献活動を期待していらっしゃるのか、松江市としての見解をお伺いしたいと思います。

◎健康福祉部長(井田克己) 松江市が福祉ボランティア制度を推進するに当たりましては、1つには、制度や体制の検討が必要であること、2つには、ボランティア活動者の研修、そういったものが必要であること、それから3つには、運営する経費の確保と安定的な継続的な事業運営が必要であるという課題が考えられるところでございます。
 社会福祉法人の皆様には、現在、先ほど申し上げましたが、アンケート調査にも御協力いただいているところでございまして、松江市としましては、制度設計に至る段階での検討会議にぜひ専門家として検討会議への参画をお願いしたいところでございますし、2つには、施設におけるボランティアの受け入れ体制の準備のほうも社会福祉法人のほうで御検討いただければと思います。それから、3つには、活動されますボランティア活動者への事前の研修等の御協力もいただければと思っているところでございます。などなど、社会福祉事業に精通された皆さんの社会貢献活動として御期待申し上げているところでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。以上です。

◆1番(岩本雅之) そういたしますと、将来的には本事業を発展させて、総合的な福祉の相談窓口、相談窓口というのは本当多岐にわたると思うんですが、まず福祉としての総合的な福祉の相談窓口、こういったものを社会福祉法人のほうから、例えば埋もれている資格というのがございます。福祉でいいますと、社会福祉士という資格があります。これは社会福祉に精通した国家資格なんですけれども、この社会福祉士の資格を持った方がなかなか、社会全体を本当はコーディネートしていかなきゃいけないんですけれど、実際働く場所が実は余りないということで、それぞれの各法人、各福祉事業で福祉の職員として働いている。ケアマネジャーという形で大体そういう人はなる人が多いんですけれど、それにしたところで、なれる数が限られている。
 そういうことから、そういった社会福祉法人の中にいらっしゃる、支援センターからでもいいですけれど、社会福祉士の資格を持っている人をぜひ福祉コンシェルジュという形で、各公民館に毎週例えば1回でもいいですし2回でもいいですし、そこに常駐していただくような形から始めると、例えばこういうボランティアができますよという話から、それからさまざまな生活のお困り事であったりとか、そういった事柄につながるようなものではないかなあと思っているところでございます。
 松江市としての見解をお伺いいたします。

◎健康福祉部長(井田克己) 福祉の総合的な相談窓口としての福祉コンシェルジュという御提案でございますが、松江市では新年度、看護協会との共創事業としまして、介護予防や健康などに関して身近で気軽に相談できる窓口、まちのほけんしつというものをモデル的に実施してまいりたいと考えておりますが、この事業は、実は昨年10月に策定いたしました第1次総合戦略の策定過程におきまして、看護協会からの市の総合戦略推進会議に対しての事業提案があったものでございます。
 今回の議員の福祉コンシェルジュという御提案につきましても、この例を参考にしながら、共創の手法により、今後議員と一緒になって、事業者の方と一緒になって検討してまいりたいと考えております。以上です。


平成28年6月1日発行  まつえ市議会だより第27号(2月定例会)
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