「松江市議会会議録検索システム」より抜粋。

令和　元年第２回　６月定例会 － 06月26日

◆８番（岩本雅之）　皆様おはようございます。真政クラブの岩本雅之でございます。
　私は、地域福祉のまちづくりを念頭に置きながら、あらゆる課題を福祉の視点で考え、松江市のために少しでもお役に立てるような質問をさせていただきたいというぐあいに思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは、福祉避難所につきまして。
　６月の頭にＮＨＫの調査がございました。昨年７月の西日本豪雨で介護が必要な高齢者や障がい者などを受け入れる福祉避難所、これを開設した岡山と広島、愛媛の３県、22の自治体、全体では70自治体あるんですが、そのうち開設を公表した自治体は１件だけだったということがわかりまして、開設を知らずに避難をためらい、命の危険にさらされたケースがあるとして、全国的に見直しの動きが高まっています。災害が起こりましたら、最初に指定避難所、それから福祉的な避難が必要な方につきましては、２次的な避難所としての位置づけがされているという形に多分松江市はなっていると思うんですけれども、この設置の取り組みや公表のあり方、今後の計画があれば伺いたいと思います。

◎市長（松浦正敬）　現在、松江市では福祉避難所ということで、総合福祉センター、それから保健福祉総合センターなどの公共施設を中心にしまして15カ所、15の施設を指定いたしておりまして、受け入れ可能人数が合計約6,000人ということでございます。
　現在、この福祉避難所につきましては、いろいろな課題がありますが、１つは地域的に偏りがあると、これは旧松江市の場合、21の公民館区がありますけれども、そのうちの６つの公民館区にしか今ないということでございます。これは新たに指定できる施設がなかなかないということが原因としてあるわけですが、そういうことで市内全ての地域で十分な施設数を確保できていないという状況にあります。
　こういうことから、災害が発生したときに、要配慮者の皆さんを緊急的に受け入れていただける施設ということで、老人ホーム、あるいはデイサービスなどの福祉施設を運営する事業者の協議会、松江圏域老人福祉施設協議会との協議を行ってまいったところであります。
　この協議会からは、前向きな回答をいただいておりまして、ことしの秋ごろには福祉避難所を補完する位置づけの施設として包括的な協定を締結して災害時に備えたいと思っております。
　それから、公表の問題を指摘いただいたわけですが、公表といいましても、事前に公表しているもの、当然事前にどこに福祉避難所があるかということの公表は現在ホームページで施設名称、あるいは所在地については公表いたしております。
　それから、実際に災害時に福祉避難所を開設したことは公表することになるわけでありますが、今議員がおっしゃいました公表は、そのことだと思いますけれども、これにつきましても、開設の情報は公表することにいたしております。
　しかしながら、一般の皆さん方が福祉避難所にすぐに避難されると、それで要配慮者の皆さんの受け入れについて混乱が生じることのないように、これから出前講座などのいろいろな機会を捉えて周知していきたいと思っております。

◆８番（岩本雅之）　私は思うんですけれども、やっぱり災害が起こって、そして命を救う手だてとしてきちんと迅速に避難所に行っていただけるような体制、それはもしかしたら移動支援なのかもしれませんし、さまざまなその場においての医療・福祉に関するような出来事、それから公衆衛生というような観点もあろうか思います。そういった事柄は、松江市でもいろいろな避難訓練、さまざまな計画をしていらっしゃると思いますけれども、日常的にそこに出向いていって、実際にいろいろな形でそこにいらっしゃる方々と一緒になって連携をしてつくり上げていくのが本筋ではないかと思います。日常の延長線上にあるということで、これから考えていただければ大変うれしいなと思います。
　同時に、県との関係性も非常に重要なことだと思っております。そのこともどうぞよろしくお願いいたします。

令和元年9月1日発行 まつえ市議会だより第40号（６月定例会）