「松江市議会会議録検索システム」より抜粋
令和 ３年第５回１１月定例会 12月07日
◆17番（岩本雅之） 皆さんおはようございます。志翔の会の岩本でございます。
早速質問に入らせていただきたいという具合に思います。
松江市の要配慮者支援推進事業、いわゆる見守り隊の支援事業について、まずは質問させていただきたいという具合に思います。
この事業について、よく知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、この目的をまずは伺いたいと思います。
◎福祉部長（湯町信夫） 要配慮者支援推進事業は、高齢の方や障がいのある方などが住み慣れた地域でいつまでも安心・安全に暮らしていけるよう、住民共助の支援組織の立ち上げや、その運営を支援する目的で行っております。支援組織では、平常時から地域の要配慮者の皆様の状況把握や情報共有を図り、見守りや声かけ活動等の支援を行うとともに、災害時の安否確認や避難支援、情報伝達などの活動を行っていただいております。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。
日常生活の中において、目が見えにくい方、それから耳がちょっと聞こえにくい方、それからなかなか自分の意思表示ができない方、そういうような方々がいらっしゃいます。そういった方々がやっぱり災害という緊急時において、やっぱりどういう具合な形で避難をしていくかということを考えていくのは非常に重要なことではないかという具合に思っています。
そこで２つ目の質問に入ります。
災害、緊急時において、現在の松江市の支援連携体制についてお伺いしたいという具合に思います。
◎防災安全部長（永田明夫） 要配慮者の方の安全確保体制につきましては、地域防災計画において災害発生に備えまして、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、要配慮者と支援する方との間で支援関係を構築していただき、要配慮者は災害発生時に支援する方と避難行動を取っていただくこととしてございます。
支援する方がいない要配慮者の方につきましては、消防機関、警察機関、民生児童委員、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会、自主防災組織及び要配慮者支援組織などと情報を共有いたしまして、要配慮者の方の安否確認を行うとともに、迅速に避難ができる体制としてございます。以上でございます。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。
それでは、この事業の課題と地域に期待することは何かということをお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（湯町信夫） 要配慮者支援組織については、世帯カバー率を70％にすることを目標に取り組んでいますが、地域によって組織の設置状況が異なることが課題として上げられます。今後も設置が進んでいない地域に対し、例えば法吉地区で行われている配慮が必要な方を地域住民や福祉関係者などが複数人で支援する取組事例なども紹介しながら、出前講座や説明会を通して積極的に働きかけ、支援組織の設置を進めていきたいと考えております。
併せまして、町内会・自治会や自主防災組織などとも関係が深いことから、引き続き市民部、防災安全部、福祉部の３部が連携して、地域におけるより実効性のある共助、支え合いの体制づくりを進めてまいります。
また、災害時の避難の実効性を高めるためには、要配慮者の方々に対して、あらかじめ支援者を決めておくなど、個別避難計画の作成を推進する必要があると考えております。作成に当たっては、要配慮者御本人や御家族の状況など、地域の実情に詳しい地域の皆様の協力が不可欠であり、作成支援や避難支援実施者など役割を担っていただくことを期待しております。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。そのことを踏まえた上で、私のほうから１つ、今もう既にやっていることですけれども、みんながやっぱり認識をしていくということで重要だと思っているのは、この支援体制に関わりを持つ方々がやはりしっかりと顔が見えるまず関係性になること、そして要配慮者の方々について、しっかりどういうような例えば障がいを持っているのか、例えばどういうような配慮が必要なのかなということを考えた上で、みんなでそのことについて研修をするとか、実際に、例えば車椅子の研修なんていうものは、実際にこういうような形で支援体制を構築することになったときに、一回も車椅子を触ったことがないとか、やっぱりそういうことがないようにしないと実効性が高まっていかないのではないかなという具合に思います。こういった事柄は、様々な方々と一緒になって進めていかなきゃいけないことだという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
令和４年３月１日発行 まつえ市議会だより第５０号（１１月定例会）
