地域密着型特別養護老人ホームの空床利用に関する質疑応答(平成30年第1回 2月定例会 - 02月27日)

松江市議会会議録検索システム」より抜粋。

平成30年第1回 2月定例会 - 02月27日

◆8番(岩本雅之) 皆様お疲れさまです。真政クラブの岩本雅之でございます。
 質問に入る前に、先般の大雪、この事柄に対しまして、松江市民の皆様方、そして市役所の関係の皆様方も、本当に朝早くから駐車場の除雪、そういうことに本当に尽力していただきまして、ありがとうございました。
 それと、私のほうからちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、福祉サービスの関係におきましては、この大雪で、在宅系訪問ヘルパー並びにデイサービス、やはりこちらのほうも影響が出ました。それぞれのところになかなかお迎えに行けない、それから出かけられないというような状況があったということがまず1つ。
 もう一点、公共交通の事柄についてお話をちょっとさせていただきますと、今回の事柄で、バスについてはなかなか走らせることができなかったというお話がありましたけれども、一方で、今回雪が降ったから初めてバスに乗ってみましたという市民の方々がいらっしゃいました。その市民の方から、ある一人の方からでございますけれども、バスに乗って、雪道で揺れている中、バスの運転手が、揺れますよというお声がけをしていただいたり、それから、おりるに当たって滑らないように気をつけてくださいねと、そういう一言一言が非常に温かくありがたかったというようなお話がありましたので、皆さんにお伝えをしたいなと思って、私ちょっと話させていただきました。
 それでは、質問に入りたいと思います。
 地域密着型の特別養護老人ホーム、これは定員が29名でございますけれども、これの空床利用につきまして少し質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、松江市内にあります特別養護老人ホーム、それと地域密着型の特別養護老人ホームにおける直近の稼働率並びに経営状況がわかればお尋ねしたいと思います。

◎子育て事業部長(舩木忠) 平成29年度上期の稼働率でございますけれども、特別養護老人ホームが95.7%、それから地域密着型特別養護老人ホームが91.8%となってございます。
 経営状況につきましては、平成28年度決算で、地域密着型特別養護老人ホーム7事業所のうち4事業所が赤字、特別養護老人ホーム19事業所のうち6事業所が赤字という状況でございます。
 福祉医療機構の調査によりますと、全国的な稼働率につきましては94.4%と、本市と同程度でございます。経営状況も、32.8%の施設が赤字で、また施設規模の小さい地域密着型では41.9%が赤字という状況でございます。

◆8番(岩本雅之) そういたしますと、続きまして、第7期の介護保険事業計画における施設整備について、その公募の種類と事業サービスの内容を伺いたいと思います。

◎子育て事業部長(舩木忠) これまでの施設整備の状況を踏まえまして、第7期介護保険事業計画では、日常生活圏域の現状や特性、需給バランス、そういったものを考慮いたしまして、必要最小限の整備を計画しております。具体的には、地域密着型介護老人福祉施設を松東圏域に1カ所、認知症対応型共同生活介護を中央圏域、松南第2圏域、湖南圏域に各1カ所、介護老人保健施設を中央圏域に1カ所整備をすることといたしております。
 事業所が安定した経営を行うためには、職員確保が大きな課題であると考えております。職員確保につきましては、川井議員にお答えしましたような事業所関係と連携を図りまして、人材確保に向け取り組んでまいりたいと思っております。

◆8番(岩本雅之) そういたしますと、この公募に呼応した事業者が安定した経営を行うために松江市としてどのような対策をとるべきか、そのことについても伺いたいと思います。

◎子育て事業部長(舩木忠) 大変失礼をいたしました。先ほど後段のところで、それについても御回答させていただいたんですけれども、改めてさせていただきます。
 こういった事業所が安定した経営を行っていくためには、職員確保が大きな課題であると考えております。職員確保につきましては、先日、川井議員にもお答えしましたように、事業所や関係機関と連携を図って、人材確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。申しわけございません。

◆8番(岩本雅之) 公募が、いろいろなことを考えながら、しっかりとそれぞれの地域において必要な種類、サービスを出していくことは必要だと思っておりますけれども、その事業サービスの内容、これについてどのような形で運営していくかという事柄については、最初に質問した稼働並びに経営状況、これが厳しい、なかなかそれに応募しづらいというような現状があるのではないかと思っています。
 そこで、次の質問に入りたいと思います。
 いろいろありますけれども、地域密着型特別養護老人ホームは定員数が29名で、もともとの分母が小さいと。そういたしますと、入居の定員人数が少ないために、空きベッド1床が出ると、その稼働率の変動が大きくなるということになります。そこで、そこの施設のケアマネジャー、それから施設の関係者、それから利用者はもちろんのことですけれども、そこで空きベッドが出た場合において弾力的にショートステイの利用をしっかりとしていって、しっかりと地域のために、そして運営がしやすい、そういったことも研究していくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

◎子育て事業部長(舩木忠) 特養入所者の方が入院された際に一時的にあいているベッドを利用した、いわゆる空床ショートステイ、これにつきましては、申請により事業を行っていただけることになっております。市内の特別養護老人ホームは、全てこの指定を受けておりまして、平成29年度の延べ利用者は7,000人程度と見込んでおります。
 一方、議員お尋ねの地域密着型特養(特別養護老人ホーム)でショートステイの指定を受けている事業所は、現在ございません。規模の小さい事業所にとっては、空床ベッド、これを有効活用することにより稼働率が向上するとともに、地域の皆様にとってもショートステイが利用しやすくなると考えますので、今後、事業所に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

◆8番(岩本雅之) ありがとうございます。


平成30年6月1日発行 まつえ市議会だより第35号(2月定例会)