在宅介護支援センターに関する質疑応答(平成25年第4回 9月定例会-09月11日-1)

 
松江市議会会議録検索-議事録発行センター」より抜粋。

平成25年第4回 9月定例会-09月11日
 
◆1番(岩本雅之) 皆様お疲れさまでございます。私は4月の選挙で初当選させていただきました岩本雅之でございます。松江市のために少しでもお役に立てるように、地域福祉のまちづくりという視点を持って質問させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 質問に入る前に、まずは県西部の災害でございますが、こちらのほう、実は県西部のほうから、復興したいけれども人的なボランティアが足りないということで、今週も県の社会福祉協議会の前にバスが毎朝来て、それで日帰りでボランティアに松江のほうからということでございますけれども、なかなか人が集まらなくて復興がままならない状況が続いていると聞いております。ぜひ松江市の皆様におかれましては、やっぱり一刻も早い復興を願っておりますので、お願いをさせていただけたら大変うれしいなと思っております。
 それでは、私のほう、大きく4点について御質問させていただきたいと思っております。
 まずは、先日政府の社会保障の制度改革国民会議、これによる最終報告書が提出されました。この内容については、さまざまな議論があるところでございますけれども、特に介護の必要度が低い要支援の人を介護保険のサービス対象から切り離して段階的に市町村事業へ移行させることに対して、先日来より質問がたくさんあったところでございますが、松江市として予算的にも仕組み的にもやはり早急に検討が必要だと思いますが、お考えをお伺いしたいと思っております。

◎市長(松浦正敬) この問題につきましては、今回の議会でも何人かの皆さん方からお話があっております。私どもが懸念しておりますのは、いわゆる地方へのしわ寄せという形でこうしたことが行われるということであれば、これは断固反対しないといけないだろうと思っております。したがいまして、要支援についてどうして市町村事業にするのか、積極的な意味づけをぜひこれは国のほうで語ってほしいと思っております。
 そういう意味で、私どもがまた懸念をしておりますのは、そうした財政的な問題もさることながら、いわゆる市町村、全国によっていろいろ格差が出てくるということについては、やはりこれは人の命にかかわる話でございますので、あってはならないことだというふうにも思っております。
 いずれにしましても、まずどういう仕組みでどういう財政でやってくのかについて、まだ国のほうからもはっきりと出ておりませんので、今のところ検討のしようがないということでございますが、早急に国のほうでその青写真を示してもらわなければいけないと思っております。

◆1番(岩本雅之) ありがとうございます。そういたしますと、私はそういうことで国のほうがやっぱり大きなグランドデザインを描いて、その事柄に応じてということだと思っておりますが、とりあえず現時点においての松江市の体制の中で少し御提案をさせていただきたいと思っております。
 まず、現在要支援の相談とか、それから介護予防の要介護認定を含めて、こういうことを推進していく地域包括支援センターは本当に御活躍していらっしゃいます。昔は松江市内に十数カ所設置されていた在宅介護支援センターがあったわけですが、これを廃止した上で市内6カ所に統合、それから高齢者に関する相談の拠点として2006年4月より開設をされていると、これが地域包括支援センターになります。しかし、生活圏域エリアは公民館区の単位で4から6地区の広範囲であり、それで広範囲ということもあって、少しずつ是正をされて、サテライトも含めてやっていらっしゃるわけでございますけれども、その地域包括支援センター1カ所で相談窓口を賄うには、やはりマンパワーが不足しているのではないかなと思っております。
 先般、どなたかの議員が御質問していらっしゃいましたけれども、介護認定の時間がかかったりということがあったりするわけでございますけれども、やっぱり相談、地域の事柄を丁寧に拾っていくのはすごく大切だと思うんです。この状況についてお考えをお伺いしたいと思っております。

◎健康福祉部長(田中豊) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 松江市では、公民館ブロックを基本に、平成24年度から地理的条件や人口等を勘案いたしまして、日常生活圏域を6つに設定いたしております。
 各圏域に地域包括支援センターを整備いたしまして、平成24年度から対象範囲が広い松東圏域と湖南圏域にはサテライトを置いて、現在6センターと2サテライト、スタッフは46人の体制をとっているところでございます。
 地域包括支援センターにおきます相談件数でございますが、平成22年度7,110件、平成23年度7,396件、平成24年度には1万956件と年々増加をいたしております。
 こうした相談件数に対応した体制といたしますために、人員の確保にも努めておりまして、平成25年度から相談件数の多い中央地域包括支援センターには、嘱託職員を1名増員するなどしているところでございます。したがいまして、現状におきましては、相談体制に支障を来しているとは考えていないところでございます。そういう状況でございます。
◆1番(岩本雅之) ありがとうございます。今お話をいただいた事柄について、本当に私が思うに、地域包括支援センターの皆様方は本当に一生懸命頑張っていらっしゃると思います。私が思うに、そもそも在宅介護支援センターがそれぞれの地域にあったわけでございますけれども、そちらのほうにやはり通常身近なところへ相談ということでたくさんあると思っておりますが、それを最終的に介護予防の関係になると、包括支援センターのほうへという話になって、逆にそこの地域の事業所に対して委託をするケースもあったりと私は伺ったりしているところなんですね。できれば、要は予算的な話ではなくて、早急に地域に密着している民間のやはり社会福祉法人とかを中心に、昔在宅介護支援センターがあったところ、それの役割を見直して、情報共有を前提とした上で、地域福祉ステーションであり、新しい機能を持つ在宅介護支援センターを設置したらどうかと。地域包括ケアのイメージ図があると思うんですけれども、今はそのイメージ図の下支えのところで事業所のケアマネジャーとかが連絡協議会という形でいるんですけれども、そうではなくて、イメージ図の中にきっちり入れて、特に社会福祉法人は社会資源というか、地域貢献をどんどんやっていくものだと思っておりますので、そういった意味では、どんどん活用していただいて、いろんな意味でネットワークを共有してもらうとうれしいなと。したがいまして、新しい機能を持つ在宅介護支援センターの設置の検討を行ってはどうかなと、研究していただければうれしいなと思っておりますが、考えをお伺いしたいと思います。

◎健康福祉部長(田中豊) 地域包括支援センターは、平成18年の介護保険法の改正によりまして、在宅介護支援センターにかわって新たに設置を行ったものでございます。そうした中で、地域住民の保健・福祉・医療の向上、さらには虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関という位置づけをいたしております。
 これによりまして、在宅介護支援センターの相談業務を引き継ぐとともに、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員など3職種の専門職を配置いたしまして、より専門的な支援ができるようになったところでございます。
 地域包括支援センターは、介護保険制度の中で高齢者の総合相談窓口として定着をいたしてきておりまして、今後とも介護保険事業者、医療機関、あるいは自治会、町内会などの関係機関との情報共有なり連携も図りながら、相談機能の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


平成25年12月1日発行 まつえ市議会だより第17号(9月定例会・10月臨時会)
201309teirei