介護予防・日常生活支援総合事業の見直しに関する質疑応答(令和 元年第4回11月定例会 12月04日)

松江市議会会議録検索システム」より抜粋。

令和 元年第4回11月定例会 12月04日

◆8番(岩本雅之) そういたしますと、最後の質問に入らせていただきます。
 介護予防、それから日常生活支援総合事業の見直しについてでございます。
 国の政策において、その時々のさまざまな考え方によって、子育てを優先するのか、それとも介護を優先するのか。子どもを優先するのか、高齢者を優先するのか。このことによって社会保障のあり方がどんどん変わっていくのはわかっています。その全体の中において予算がどんどんどんどん縮減していく。それから、その予算をつくっていくのは本当に並大抵のことではないことは承知しております。
 その中において、介護予防・日常生活支援総合事業の見直しについて、今、現状において従前型をなくして、近い将来、緩和型サービスへ完全移行をしていくと思われますが、その理由、それから今後の進め方、ありましたらお願いいたします。

◎健康部長(小塚豊) 介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、これは介護度でいうと要支援1、2という比較的軽い方の機能維持とか日常生活を支援するための事業でございまして、市町村が地域の実情に応じて実施をすることができる制度でございます。
 現在、本市では、要支援1、2の方の中でも比較的介護度の低い方の機能維持をより促進し、自立した日常生活を少しでも長く過ごしていただけるように制度の見直しを進めているところでございます。
 具体的には、要支援1、2の方の中でもまた自立度の高い方々、この方々については身体介護を含まない緩和型のサービスに移行していただくこと。それから、利用者の身体認知機能の維持改善に成果があった事業所に報酬単価を加算するなどを検討しているところでございます。
 全国でも緩和型サービスへの事業者の参入が進んでおりませんが、今年度は事業者向け説明会を2回実施いたしまして、さまざまな御意見もいただきました。今後は、こうしたことも踏まえて見直し案が固まりましたらば、議会の皆様を初め利用者や地域の皆様に御理解いただけるよう、丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆8番(岩本雅之) 従来あったものから、それから緩和型サービスに移行するということで、初めから緩和型サービスに特化してやっているところ、ここについては、そこにいらっしゃる職員の数、いろいろと適正に考えながら、運営をしっかりと考えながらやっていくことはできると思うんですけれども、従来からあった、例えばデイサービスセンターですと本当に法律に翻弄され続けてきた歴史がございまして、実際問題、今、現状においての基準に合わせて人材を確保して、そしてその人材を確保する中において、介護が必要な方と、それから要支援の方、そういった方々を同じ人が見ているんですよね。
 ということはどういうことを意味しているかというと、考えているとおりに、サービス利用料とかそういうことは軽減されるかもしれませんけれど、人の数を減らすのはなかなか難しいんではないかなと思っているところです。
 また、いわゆるインセンティブ、自立支援評価加算、こういうものをとってもとの単価と同水準に戻るというような、このことの点につきましては、申請の事務手続、この負担がまたふえていく。そのことに対してのこともあるでしょうし、そもそも従前の単価と同じサービスを提供することに加えて、加算に沿うようにサービス提供をすることでやっと従前の単価に戻るということは、やっぱり頑張ってやっていくに当たって、その方々にも生活がありますので、しっかりとそういう方に対してどういう形で仕事ぶりを評価してあげようかということでやっていかなきゃいけないと思うんですけれど、そういう中においてはなかなか難しい場面があると思います。
 そして、御存じのように、在宅サービスは施設サービスに比べて比較的赤字でほぼ運営しているところだらけだということは知っていらっしゃるとおりだと思いますけれども、しかし松江市に対する貢献としてしっかりと、いろいろと考えていかなきゃならないとは思っておりますけれども、ぜひ丁寧な説明をしながら協議を重ねていっていただければ大変うれしいと思います。
 そういたしますと、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手)


令和2年3月1日発行 まつえ市議会だより第42号(11月定例会)