「松江市議会会議録検索－議事録発行センター」より抜粋。
平成２６年第３回 ９月定例会-09月18日
◆１番（岩本雅之） 皆さん、おはようございます。真政クラブの岩本雅之でございます。
私は、地域福祉のまちづくり、こちらのほうを念頭に置きながら、市民の方々に少しでもお役に立てるような質問をさせていただきたい、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、質問に入らせていただきます。
昨日、その前から認知症の方についての質問が続いておりますが、私のほうは、認知症の方に対する見守り、その見守りについて特化した支援について質問をさせていただきたいと思います。
認知症の方に対する見守り支援につきましては、常にさまざまな視点でよりよい支援体制の構築を検討する必要があると思います。そこで、見守り支援のポイントを私なりに３つ上げるとすると、１つ目は、在宅にいる認知症の方の状況把握、それと徘回の方に対する対策。２つ目は、転倒、骨折予防の対策。それから、災害時における避難対策が上げられます。
まず、お伺いしたいと思います。
そもそも認知症の方は、介護保険制度における要介護、要支援のどの段階に認定され、どんなサービスを受けられるんでしょうか。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（田中豊） 要介護認定は、介護に係る手間という視点で全国共通の基準によって行うものでございまして、認知症の方であっても、その方の介護の手間がどのぐらい必要なのかによって、要支援から要介護５に認定をされるということでございます。例えば、要介護１と要支援２は要介護認定等の基準時間が同じでございますけれども、審査の中で認知症による認知機能の低下がある方は、その介護の手間を考慮され、要介護１と判定をされることになります。
認知症の方の特性に配慮したサービスとして、要支援１以上の方が利用することができる認知症対応型通所介護、いわゆる認知デイと、要支援２以上の方が利用することができる認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームがございます。そのほかに、訪問介護、短期入所、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護など、さまざまなサービスを要介護区分に応じて利用することができることになっております。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。丁寧なサービスメニューの説明ありがとうございます。認知症の方につきましては、今お話しされたように要介護、要支援、どの段階でも存在していらっしゃるということだと思うんですけれども、そういうことで、続いての質問に移らせていただきたいと思います。
松江市で、介護保険制度を利用する認知症の方の総人数と、配偶者が認知症である高齢者夫婦世帯並びに認知症高齢者の単身世帯数をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（田中豊） 本年７月末現在のデータでございます。認知症の方の総人数は、要介護認定者１万1,133名のうち7,398人、66.5％の割合になっております。また、配偶者が認知症である高齢者夫婦世帯は1,089世帯で、総世帯の1.3％に当たる数字、それから認知症高齢者の単身世帯は2,329世帯、全世帯の2.7％となっているところでございます。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。今お話がありましたように、松江市においても認知症の方やはりかなりふえていらっしゃる、そして高齢者の夫婦世帯、それから単身世帯の方もふえていらっしゃるということでございます。ありがとうございます。
続いての質問をさせていただきます。
松江市における認知症の方の徘回対策と今後の課題があればお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長（田中豊） 認知症等で行方不明者が発生した場合に、協力者の携帯電話に行方不明者の情報をメール配信し、早期発見につなげる事業を松江市社会福祉協議会が実施しております。これは見守りネットワーク事業と申しておりますが、平成26年７月末現在、当事者の登録数が61名、協力者の登録数が452名となっておりまして、まだまだ登録者数が少ない状況でございます。より多くの方に協力していただけるよう働きかけを行っているところでございます。
また、認知症の方の徘回対策の一つとして、ＧＰＳ端末を携帯することで位置情報を確認できるサービスを導入している自治体もありますので、本市でも今後そうしたことについても検討してまいりたいと考えております。
認知症の方とその家族の方を地域全体で見守る体制の構築が課題だと考えております。一昨日も津森議員にお答えしたとおり、地域で日常的に市民とかかわりのある電気、ガス、水道事業者、あるいは郵便局や宅配事業者と連携をして、認知症高齢者を初めとする方を支える体制を速やかにつくってまいりたいと考えております。
さらに、多くの方に認知症を理解していただくため、事業所、自治会単位での認知症サポーターの養成講座、この受講を積極的に働きかけてまいります。
今後の課題でございますが、認知症の方は危険を予測して行動する判断力が低下をしているため、健常な人がしないような行動をして、転倒、骨折等のけがをする場合がありますので、安全に配慮した生活環境の整備が必要であります。あわせて、先ほどお答えしたとおり、地域で見守る体制の構築を進めるとともに、認知症サポーター養成講座の受講を働きかけてまいります。
◆１番（岩本雅之） そういたしますと、私の場合は今からお話をするのはほとんどが提案というか意見でございますので、聞いていただければと思います。
今お話がありました見守りのネットワークに関しては、認知症のサポーターの養成講座、こちらのほうは受講していらっしゃる方もいると思うんですが、ぜひその登録された方は同時に見守りネットワーク、こちらのほうにも登録をしていただくようにまたお願いをされてみたらどうかということ。
それから、認知症の方だけではなくて、松江市ではさまざまな見守りをされる団体ございます。児童であったり障がい者の方であったり、それから、例えばきのうもありましたが、小中学校、高校生に至るまで自転車等の交通指導、そういうことでの見守り活動もあろうかと思います。そういったときに、ぜひ同じようにちょっとした声がけをしていただいて、認知症の方を地域で見守る体制を構築したらどうかなあと思っています。特に高校生の方なんていうのはしょっちゅう市内をうろうろしていらっしゃるので、そういうことを少し考えてもらうようにお話をするといいかなと思っております。
それから、続いての質問に入りたいと思います。
松江市における認知症の方の転倒、骨折予防の対策と今後の課題をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（田中豊） 先ほど申し上げましたように、認知症の方は非常に行動を予測することが難しい、それから判断能力が低下をしておりますので、やっぱりこうしたことに配慮した安全な生活環境の整備が必要でございます。
それから、先ほど議員おっしゃいましたように、いろいろな方が見守る体制が何よりも必要ですし、早くこうした方に町の中でいろいろな行動において気づくことが必要だろうと思っておりますので、認知症サポーターの養成に一層力を入れてまいりたいと考えております。
◆１番（岩本雅之） この認知症の方の転倒、骨折予防に対する見守りにつきましては、そもそも社会福祉事業で言いますと、大きくサービスが２つ分かれると。施設サービスと在宅サービスということになろうかと思います。
特に施設サービスにつきましては認知症の方に対応した施設は、先ほどお話しされたようにグループホーム、それから認知症対応型のデイサービスということで、そちらのほうにつきましては、さまざまな認知症に関する出来事について施設整備がなされていると思いますが、最初の質問でお話しさせていただきましたけれど、結局、認知症の方で要介護３であっても、自分で例えばベッドで起き上がって、それで自立してちょっと歩かれるという方もいらっしゃるってことなんですね。そうすると、特別養護老人ホームに要介護３の状態で入られると。そういう中において、実は特養ではベッドからの立ち上がり、そこで転倒して骨折されて、そして救急車呼んで、そして病院に運ばれて、残念ながらその後その骨折の、そこから介護度が上がってしまうといったケースが実は多かったりするんですね。
したがいまして、今これは、まず施設サービスのほうといたしましては、介護福祉士や看護師を初めとする専門職が通常の見守りをするということでございますけれど、これが多床室って、いわゆる大きな廊下があって、それで４人部屋であるというところには目が行き届きやすい。しかし、今現状において新型ユニットケアという形でございまして、真ん中にＬＤＫがあってそれぞれ個室があるという形になりますと、実は目が行き届きにくいということで、こちらのほうにつきましては、そこの専門職の中において、新しい、その専門職が実際の介護の事業をするのと別に新しい見守り体制を、今それぞれ創造したり構築したりということになっております。
同じように、先ほど部長のほうからお答えをいただきましたが、在宅サービスにつきましてはそれぞれのお家でございますので、やっぱりその方が実際どういう状況のところに住んでいるのかということを踏まえまして、バリアフリーをどのような形で推進していくか、それから見守りをどういうぐあいにやっていくか、見守り支援員にどういうことをお願いするかということを考えていただくと大変うれしいなと思っております。
続きまして、この質問について最後になりますが、少し大きな視点からの質問でございます。
松江市の認知症を含む要援護者の方の大規模災害時における避難対策、それから今後の課題があればお願いしたいと思います。
◎防災安全部長（小川真） 災害時の要援護者の避難につきましては、支援登録制度、いわゆる地域で見守り・助け合い事業による支援のほか、消防団による誘導や自治会や自主防災組織等の地域内共助により行うこととしております。今後の取り組みといたしましては、支援登録制度の登録者数をさらにふやしていく必要があると考えております。
災害時の避難支援を、より機動的、効果的に行うためには、平常時からの要援護者に対する見守り、安否確認、ひきこもり防止等の取り組みが必要でございます。そのため、要援護者支援組織の立ち上げを自治会や自主防災組織等に対して促し、地域における共助の仕組みの強化を図るよう、現在市としても積極的に働きかけているところでございます。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。
ここで、宣伝をちょっとさせていただきますが、松江市報の９月号にも、先ほどお話がありましたように地域で見守り・助け合い事業についてのことが載っています。ぜひこの地域で見守り・助け合い事業を少しでも進めてもらうと大変うれしいなあと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
平成２６年１２月１日発行 まつえ市議会だより第２１号（９月定例会）
